釜石市議会 2022-09-09 09月09日－05号
さらに、少子高齢化の進行や家族形態の変化、地域の相互扶助機能の弱体化など、市民の生活課題の多様化により、民生委員の活動にも支障を来しているとのことでありました。 民生委員の成り手不足、後継者不足を解消するための対策につきましても、引き続き、調査、検討してまいりたいと考えております。
さらに、少子高齢化の進行や家族形態の変化、地域の相互扶助機能の弱体化など、市民の生活課題の多様化により、民生委員の活動にも支障を来しているとのことでありました。 民生委員の成り手不足、後継者不足を解消するための対策につきましても、引き続き、調査、検討してまいりたいと考えております。
近年、地域や家族など共同体としてのつながりが弱くなり、支え合いの力が低下してきている中で、生活課題を抱えながらも相談する相手がなく、孤立するおそれがある世帯が見受けられるようになっております。また、生活課題も複雑化や複合化が進んでおり、介護、障がい、子供、生活困窮といった単一の分野の制度利用や支援だけでは十分に対応できないケースも増加しております。
また、若年性認知症は、働き盛りの年代に発症することから、御本人、御家族は病気や障がいに対する不安だけではなく、就労、経済、子の養育など、様々な日々の暮らしの生活課題に直面し、高齢者の認知症とは異なる問題が発生することも認識しているところであります。
これらの課題を解決するため、当市では被災者支援総合交付金を活用して、被災者生活支援員を配置し、復興公営住宅の被災入居者を対象とした見守り活動を実施しており、現場での困り事の相談を通じて入居者の生活課題の把握や心のケア等、被災者に寄り添った支援を行っているほか、被災した地区の生活応援センターごとにコミュニティー支援員を配置し、地域の被災者に対してサロン事業の企画開催や声かけを通じて、住民自身の力でコミュニティー
当市においても経済的あるいは文化的にグローバルな交流が進んでまいりまして、多国籍の住民が増加することで、新たな生活課題が生じる可能性も否定できるものではございません。
また、医療、介護、福祉の連携として、通称チームけせんの和や社会福祉協議会等とも連携し、総合的に相談に応じ、情報提供や助言等を行う体制の整備、関係機関が連携し、地域生活課題の解決に資する支援を一体的に行う体制の整備を行っているところであります。 今後におきましては、地域づくり事業などを通じて地域の方々とともに、現在の相談体制の連携をさらに強化してまいりたいと考えているところであります。
また、地区が生活課題の解決などに向けた自主的な活動を実践する際におきましては、市が協働のパートナーとして、地区と目的や目標を十分に共有しながら、連携や協力、役割分担などを行うことが肝要であると考えております。
事業開始からこれまでの間、まずは地域内の社会資源や高齢化等の生活課題について情報共有し、話合いを行っていくための場づくりを成果指標とし、本事業の活動を進めてまいりました。
誰もが住み慣れた地区で安心して生活し続けるためには、より多くの住民が地区の在り方に関心を持ってもらえるよう意識を醸成しながら、地区が有する機能の維持や身近な生活課題などの解決に向けた活動の活発化を図ることが重要であります。
これまでの地縁、血縁などによる助け合い機能が低下するほか、複合化、複雑化した生活課題への対応が従来の制度では困難になってくることから、世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、包括的な支援体制の構築が求められると認識をしております。
このような状況の下、今後も地区が持続可能であるために、本年度に策定した「住民自治の推進と協働による新しい地区コミュニティの創造指針」に基づき、多くの住民が地区の運営や活動に参画する意識の醸成と機会の創出を進めつつ、住民の合意の下で地区の将来像や振興策をまとめる地区づくり計画の作成、身近な生活課題などを解決する地区運営組織の構築に向けた取組を促進し、地域力の向上を図ってまいります。
令和２年度は、第２期奥州市地域福祉計画の最終年度でありますが、多様化する生活課題に対して地域住民、関係団体、行政などが連携し、共に支え合う地域共生社会の実現に向けた地域づくりを引き続き進めるとともに、第３期奥州市地域福祉計画の策定に取り組みます。
また、いわゆる8050問題など長期化、複合化した生活課題の解決に対応するため、現在、庁内関係課で相談支援のあり方について協議を重ねているところでございます。 このように、関係部署が非常に横断的にあるものですから、横断的に協議を実施して、ひきこもりの方とその御家族の年代や置かれている状況に合わせて、相談窓口の周知や支援体制を構築する取り組みを進めているところであります。
指針におきましては、人口が減少する中にあっても、誰もが安心して暮らし続けられるよう、地区と行政が対等のパートナーとして連携、協力しながら、互助機能の維持や生活課題の解決に資する住民主体の活動の活発化を図ることを目的に、関連する取組を掲げております。
一方、地区の将来像や抱える生活課題につきましては、地区の人口や歴史、地理的状況などによりそれぞれ異なることから、課題解決を図るための組織の在り方も地区ごとに異なり多様になることがあり得ると捉えております。
この計画は、相当前から関係者で水面下の検討を重ねてきたと思いますが、現在の置かれている状況を見ますと、この計画が長期化になっていて、受け入れる地元住民、市民の方々の高齢化、人口減少が急激に進み、未来もそのとおり大事なのですけれども、今の足元の市民の生活課題にも対応していかなければなりません。 未来と現実のバランスを図ることを市民は期待をしています。
市においては、生活保護の相談を希望される方はさまざまな生活課題を抱えており、市庁舎に来ることができない方もいらっしゃいますので、状況に応じて自宅、病院等に担当職員が出向き、生活保護の相談及び申請、受け付けを行っており、民生委員等からの情報も得ながら、引き続ききめ細やかな相談体制を図ってまいります。 次に、生活保護申請の周知についてであります。
具体的には、振興会を単位としました福祉区におきまして、地域における福祉活動に主体的に参加する住民の意思を反映して、そこにおける住民にしか見えない生活課題、身近でなければ発見しにくい課題を収集するなどの取組みをしていただいておりますし、また行政区におきます小地域福祉区におきましては、顔が見える関係で具体的な活動に取り組んでいただいてございます。
１点目、住民の生活課題、ニーズに即して、市内業者一丸となった交通提案のため、地域公共交通会議は重要であると考えますが、開催頻度、事業者の参加ぐあい、内容についての市の評価及び今後の方針はいかがでしょうか、お答えください。 ２点目、交通まちづくりの文脈からすると、高齢者の健康や観光など、その効果、影響は交通の枠外に及び、その効果、影響を適切に評価する必要があると思います。
地区と行政が協働しながら多様な生活課題に対応する必要がある。復興のその先のまちづくりなど、地区公民館の現状と課題については、地域とほぼ共有できているように思われました。にもかかわらず、協働のまちづくりの提案について、理解が進んでいないと思われるのはなぜなのか。市当局はこの状況をどのように捉えているか伺います。 次に、雲南市の取り組みについて伺います。